民法

内心的効果意思と表示行為の不一致を、表意者が故意で行うこと。効果→原則有効。ただし、相手方が表意者の嘘を知っていたまたは知ることができた場合は無効。相手方の善意無過失を要求。心裡留保による意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができない...

社団の実態はあるが法人格を有さない。→団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にも関わらず団体そのものが存続し、代表の方法や総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確立されていなければならない。財産→総有。構成員...

不在者の生死不明の状態が継続→家庭裁判所の宣告により死亡みなし普通失踪：一般的な生死不明。不在者の生死が7年間明らかでないこと。7年間の失踪期間が満了した時が死亡した時期とみなされる。特別失踪：危難遭遇、死亡の蓋然性高い。生死が、「危難が去...

不在者：従来の住所居所を去って容易に帰ってくる見込みのない者不在者が自らその財産の管理人を置いた場合、管理人は財産を管理。不在者が管理人を置いた場合でもその不在者の生死が明らかでない時は、家庭裁判所は利害関係人または検察官の請求により管理人...

相手方は制限行為能力者側に、催告をすることができる。→確答が得られればその回答に従った効果が発生→有効または取り消し→確答なし行為能力になった後の本人への催告：返事なければ追認みなし行為能力者になる前：法定代理人または保護者に対する催告で返...

被保佐人精神上の障害により事理の弁識が「著しく不十分」→本人、親族や検察官も審判の請求OK保佐開始の審判を受けた者には保護者として保佐人が付される。保佐人は家庭裁判所が選任する。複数、法人OK。被保佐人の法律行為のうち13条に規定されるもの...

未成年者18歳未満の者。→法定代理人（一次的には親権者。いない場合には裁判所が選任する未成年後見人）未成年後見監督人を要する場合も。＜代理権・同意見・取消権・追認権＞未成年者が法律行為をするには原則、法定代理人の同意が必要。（未成年に対して...